働く環境としての課題と取り組み

税経センターグループの所定労働時間は9 時15 分~17 時15 分までの一日7 時間、年間所定休日は125日で、年間にならすと所定労働時間は1680時間で厚生労働省の出す企業の統計より大幅に下回っています。

しかしながら多くの会計事務所がそうであるように時間外労働は少なくありません。内勤を中心にしたスタッフはそれほど多くはないものの、特に管理職やコンサルタントの時間外労働は法定労働時間を月あたり平均 20時間超えてしまいます。
※もちろん残業代が出ないといったことはありません。

私たちはそんな時間外労働の多さを問題視し、時間外労働の縮減や健康管理に努めています。
具体的には、

  1. 業務効率化の推進
  2. 時間外の事前申請、事後チェックの徹底
  3. 退勤に向けた風土・雰囲気づくり
  4. 従業員の健康管理

などを行っています。

業務効率化の推進では、社内のシステム専任担当者が意識的に効率的な業務ができるような環境整備や各種業務ソフト運用を検討し、実行しています。同時に、グループ内の各事務所単位でも、個人単位でも業務手順や方法の見直しを始めとする効率化を推進し、生産性を向上させるような目標を掲げ、実行し、結果も出始めています。

時間外の事前申請、事後チェックの徹底では、自社開発の勤怠管理システムを使い、従業員・上司間の時間外申請や有給取得などをスムーズに行なえる仕組みも導入。時間外の増加している従業員の上司には注意喚起のメールが配信されるような仕組みなども備えています。上司から従業員へ業務の進捗状況を確認する取り組みを行い、適正な労働時間の管理を努めています。

退勤に向けた風土・雰囲気づくりでは、毎日19時になると退勤を促す音楽が流れ、時間外は長くても原則21時までとなっています。また、グループ内では、先行して以下のような(添付)「イクボス宣言」を行なっている事務所もあり従業員のキャリアと人生の応援をしていきます。

従業員の健康管理では、定期健康診断の実施や産業医の選任などをしています。長時間労働を含め、従業員が万が一、仕事を通じて体調を崩すことが無いように希望者や会社が指名したものを中心に産業医の定期面談を実施しています。

上記は対策の一部ですが、働く環境としての改善はまだ道半ば。会社としては、過半数を超える従業員が加入する労働組合と原則毎月一度協議するなど、従業員の声を取り入れ、引き続き働く環境を改善する事を目指しています。

働く環境としての問題02 働く環境としての問題01 働く環境としての問題03

 

ここ数年の1月あたりの法定時間外労働としては1人あたり下記のようになってきました。

2015年度 19時間/月
2016年度 18時間/月
2017年度 16時間/月
2018年度 13時間/月

 

働きやすさ 離職率の低さ

ここ5年間で、新卒の入社は9名(2020年1月現在)。新卒で離職した社員はおらず、定着しています。教育制度に力を入れており、初任者研修や税務会議などの機会を通して知識の向上を図っています。特に、入社5年以内の世代の近い先輩社員が1対1で新卒社員の成長をサポートするトレーナー制度があり、細やかなフォローをしています。そのことで段階を踏んで、新しい仕事に取り組めるようにしていて、少しずつではありますが、成長を実感でき、社員が会社に貢献できるようになっています。

 

女性も活躍できる職場づくり

女性も活躍できる職場づくりのため、家庭と仕事の両立ができるよう、女性の活躍をサポートしています。お子さんが小さいときはパートで勤務し、本人が希望し、会社が認めた場合には、正社員に転換する制度もあります。

育児休業から復帰した女性は、育児短時間勤務制度(正社員雇用)を活用し、1日6時間勤務で子育てをしながら働き続ける社員も多くいます。年次有給休暇では、1日休暇のほかに半日休暇制度もあり、お子さんの急病やちょっとした用事に半日休暇制度で有効に年次有給休暇が利用でき安心です。

また、3人に1人が女性管理職、女性を積極的に登用しています。これからもワークライフバランスを大切にしながらキャリアの幅を広げていける環境を目指していきます。
 

税経センターの採用エントリーはこちら

税経採用/エントリー
Copyright 2020 税経センター|中途採用|