税経センターグループの社風


PDCAサイクルが業務と成長のベースにあります

毎年7月、各チーム別に行われる方針発表。その方針に基づいて日々行動し、それを取りまとめた月報に基づく毎月の各課・事務所の会議。そして、その行動の到達状況をチェックする半年に一度の内部監査。さらに年度末には、各チームが一年間の総括をし、次期への課題を洗い出す、定期マネジメントレヴュー…

こうしたPDCA(Plan‐Do‐Check‐Action)サイクルが税経センターグループの業務と成長のベースにあります。何よりこうしたPDCAサイクルは職員一人一人が作り上げた目標から始まっているのが特徴です。

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失敗は改善に向けたチャンス

人間だから失敗はつきものです。むしろ、挑戦をしなかったり、失敗した後に次への改善につなげようとしない事の方が大問題。なぜ失敗したのか、どうすれば改善できるのか、繰り返し考え、そして、より良い仕事と仕組みへとつなげていく。 そんなときに記載するのが『改善チャンス報告書』。これも業務改善とお客様の満足度向上の為の活動です。

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事例は共有し、中小企業のかけがえのないパートナーになる

グループ全体でサポートさせて頂く法人事業所は約900社、それぞれ地域経済、日本経済を支えています。そんな中小企業の活性化やリスク回避のためのサポートをする。それが我々の仕事です。そして、沢山の中小企業をサポートしているから こそさまざまな事例があります。それぞれの職員が悩み、考えたお客様への提案事例。そんな事例を会社全体で共有する「事例検討会」という研修会議が月に一回開催されています。いい事例は他の中小企業にも提案をする、そんな活動も行っています。

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みんなで作り上げる職場会計事務所・士業事務所には珍しく労働組合がある

代表である栗山税理士の税務調査立会件数は300社を超える経験がありますが、まだ46歳(2017年1月現在)。そして、職員の平均年齢は40 歳。若い職員で構成されているから意見が言いやすい、風通しの良い職場です。また一般的な会計事務所のように相談しづらいという雰囲気はありません。もちろん、自分がまず調べるという基本スタンスはあるものの、わからないときには先輩や他士業のメンバーに遠慮なく聞ける雰囲気があります。

そして、何より会計事務所・士業事務所ではまれな労働組合があります。月に一度は労使交渉が行われ、職員の声が経営陣に届けられます。

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